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| 以上이 證據로, 署名의 全權委員은, 이 條約에 署名했다. | | 以上이 證據로, 署名의 全權委員은, 이 條約에 署名했다. | ||
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| <noruby>1960年1月19日 華盛頓で ひとしく 正文で ある 日本語 及び 英語に より 本書 二通を 作成した。</noruby> | | <noruby>1960年1月19日 華盛頓で ひとしく 正文で ある 日本語 及び 英語に より 本書 二通を 作成した。</noruby> | ||
| Done in duplicate at Washington in the Japanese and English languages, both equally authentic, this 19th day of January, 1960. | | Done in duplicate at Washington in the Japanese and English languages, both equally authentic, this 19th day of January, 1960. | ||
2024年6月13日（木）22時25分 版
| 日本國と亞米利加合衆國と之間之相互協力及安全保障條約 | |
| Treaty of Mutual Cooperation and Security Between the United States and Japan | |
| 1951 |
歷史
1951
1952
1953
1970
正文
前文
| 日本國は 本日 連合國との平和條約に署名した。日本國は 武裝を 解除されているので 平和條約の 効力發生の 時に おいて 固有の 自衛權を 行使する 有効な 手段を もたない。 | Japan has this day signed a Treaty of Peace with the Allied Powers. On the coming into force of that Treaty, Japan will not have the effective means to exercise its inherent right of self-defense because it has been disarmed. | |
| 無責任な 軍國主義が まだ 世界から 驅逐されて いないので 前記の 狀態に ある 日本國には 危險が ある。よつて 日本國は 平和條約が 日本國と アメリカ合衆國の 間に 効力を 生ずるのと 同時に 効力を 生ずべき アメリカ合衆國との 安全保障條約を 希望する。 | There is danger to Japan in this situation because irresponsible militarism has not yet been driven from the world. Therefore, Japan desires a Security Treaty with the United States of America to come into force simultaneously with the Treaty of Peace between the United States of America and Japan. | |
| 平和條約は 日本國が 主權國として 集團的 安全保障取極めを 締結する 權利を 有する ことを 承認し さらに 國際連合憲章は すべての 國が 個別的 及び 集團的 自衛の 固有の 權利を 有する ことを 承認して いる。 | The Treaty of Peace recognizes that Japan as a sovereign nation has the right to enter into collective security arrangements, and further, the Charter of the United Nations recognizes that all nations possess an inherent right of individual and collective self-defense. | |
| これらの 權利の 行使として 日本國は その 防衛の ための 暫定 措置として 日本國に 對する 武力攻撃を 阻止する ため 日本國內 及び その 附近に アメリカ合衆國が その 軍隊を 維持する ことを 希望する。 | In exercise of these rights, Japan desires, as a provisional arrangement for its defense, that the United States of America should maintain armed forces of its own in and about Japan so as to deter armed attack upon Japan. | 이러한 |
| アメリカ合衆國は 平和と 安全の ために 現在 若干の 自國 軍隊を 日本國內 及び その 附近に 維持する 意思が ある。但し アメリカ合衆國は 日本國が 攻撃的な 脅威と なり 又は 國際連合憲章の 目的 及び 原則に 從つて 平和と 安全を 增進する こと 以外に 持ちいられうべき 軍備を もつことを 常に 避けつつ 直接 及び 間接の 侵略に 對する 自國の 防衛の ため 暫增的に 自ら 責任を 負う ことを 期待する。 | The United States of America, in the interest of peace and security, is presently willing to maintain certain of its armed forces in and about Japan, in the expectation, however, that Japan will itself increasingly assume responsibility for its own defense against direct and indirect aggression, always avoiding any armament which could be an offensive threat or serve other than to promote peace and security in accordance with the purposes and principles of the United Nations Charter. | |
| よつて 兩國は 次の とおり 協定した。 | Accordingly, the two countries have agreed as follows: | 이에 따라, |
第一 條
| 平和條約 及び この 條約の 効力 發生と 同時に アメリカ合衆國の 陸軍·空軍 及び 海軍を 日本國內 及び その 附近に 配備する 權利を 日本國は 許與し アメリカ合衆國は これを 受諾する。この 軍隊は 極東に おける 國際の 平和と 安全の 維持に 寄與し 竝びに 一又は 二以上の 外部の 國に よる 敎唆 又は 干渉に よつて 引き 起こされた 日本國に おける 大規模の 內亂 及び 騷擾を 鎭壓する ため 日本國政府の 明示の 要請に 應じて 與えられる 援助を 含めて 外部からの 武力攻撃に 對する 日本國の 安全に 寄與する ために 使用する ことが できる。 | Japan grants, and the United States of America accepts, the right, upon the coming into force of the Treaty of Peace and of this Treaty, to dispose United States land, air and sea forces in and about Japan. Such forces may be utilized to contribute to the maintenance of international peace and security in the Far East and to the security of Japan against armed attack from without, including assistance given at the express request of the Japanese Government to put down largescale internal riots and disturbances in Japan, caused through instigation or intervention by an outside power or powers. |
第二 條
| 第一條に 掲げる 權利が 行使される 間は 日本國は アメリカ合衆國の 事前の 同意なくして 基地, 基地に おける 若しくは 基地に 關する 權利, 權力 もしくは 權能, 駐兵 若しくは 演習の 權利 又は 陸軍, 空軍 若しくは 海軍の 通過の 權利を 第三國に 許與しない。 | The Parties will contribute toward the further development of peaceful and friendly international relations by strengthening their free institutions, by bringing about a better understanding of the principles upon which these institutions are founded, and by promoting conditions of stability and well-being. They will seek to eliminate conflict in their international economic policies and will encourage economic collaboration between them. |
第三 條
| アメリカ合衆國の 軍隊の 日本國內 及び その 附近に おける 配備を 規律する 條件は 兩政府間の 行政協定で 決定する。 | The conditions which shall govern the disposition of armed forces of the United States of America in and about Japan shall be determined by administrative agreements between the two Governments. |
第四 條
| この條約は 國際連合 又は その 他に よる 日本 區域に おける 國際の 平和と 安全の 維持の ため 十分な 定めする 國際連合の 措置 又は これに 代わる 個別的 若しくは 集團的の 安全保障措置が 効力を 生じたと 日本國 及び アメリカ合衆國の 政府が 認めた ときは いつでも 効力を 失う ものと する。 | This Treaty shall expire whenever in the opinion of the Governments of the United States of America and Japan there shall have come into force such United Nations arrangements or such alternative individual or collective security dispositions as will satisfactorily provide for the maintenance by the United Nations or otherwise of international peace and security in the Japan Area. | 이 |
第五 條
| この條約は 日本國 及び アメリカ合衆國に よつて 批准されなければ ならない。この 條約は 批准書が 兩國に よつて ワシントンで 交換された ときに 効力を 生ずる。 | This Treaty shall be ratified by the United States of America and Japan and will come into force when instruments of ratification thereof have been exchanged by them at Washington. | 이 |
結尾 과 署名 , 調印 處
| 調印國 | Signatories | |
| 以上の 證據として 下名の 全權委員は この 條約に 署名した。 | IN WITNESS WHEREOF the undersigned Plenipotentiaries have signed this Treaty. | |
| 1951年 9月 8日に 桑港市で 日本語 及び 英語に より 本書 二通を 作成した。 | DONE in duplicate at the city of San Francisco, in the English and Japanese languages, this eighth day of September, 1951. | 1951 |
| 日本國 吉田茂
|
STATE OF JAPAN YOSHIDA SHIGERU
|
|
美日 相互 協力 安全保障條約
1958
1960
| 日本國 及び アメリカ合衆國は 兩國の 間に 傳統的に 存在する 平和 及び 友好の 關係を 弜化し 竝びに 民主主義の 諸原則, 個人の 自由 及び 法の 支配を 擁護する ことを 希望し また 兩國の 間の 一層 緊密な 經濟的 協力を 促進し 竝びに それぞれの 國に おける 經濟的 安定 及び 福祉の 條件を 助長する ことを 希望し 國際連合憲章の 目的 及び 原則に 對する 信念 竝びに すべての 國民 及び すべての 政府と ともに 平和の うちに 生き ようとする 願望を 再確認し 兩國が 國際連合憲章に 定める 個別的 又は 集團的 自衛の 固有の 權利を 有して いる ことを 確認し 兩國が 極東に おける 國際の 平和 及び 安全の 維持に 共通の 關心を 有する ことを 考慮し 相互協力 及び 安全保障 條約を 締結する ことを 決意し よって 次の とおり 協定する。 | Japan and the United States of America, Desiring to strengthen the bonds of peace and friendship traditionally existing between them, and to uphold the principles of democracy, individual liberty, and the rule of law, Desiring further to encourage closer economic cooperation between them and to promote conditions of economic stability and well-being in their countries, Reaffirming their faith in the purposes and principles of the Charter of the United Nations, and their desire to live in peace with all peoples and all governments, Recognizing that they have the inherent right of individual or collective self-defense as affirmed in the Charter of the United Nations, Considering that they have a common concern in the maintenance of international peace and security in the Far East, Having resolved to conclude a treaty of mutual cooperation and security, Therefore agree as follows: | ||
| 締約國は 國際連合憲章に 定める ところに 從い それぞれが 關係する ことの ある 國際紛爭を 平和的 手段に よって 國際の 平和 及び 安全 竝びに 正義を 危うくし ない ように 解決し 竝びに それぞれの 國際關係に おいて 武力に よる 威嚇 又は 武力の 行使を いかなる 國の 領土保全 又は 政治的 獨立に 對する ものも また 國際連合の 目的と 兩立しない 他の いかなる 方法に よる ものも 愼む ことを 約束する。 締約國は 他の 平和愛好國と 協同して 國際の 平和 及び 安全を 維持する 國際連合の 任務が 一層 効果的に 逐行される ように 國際連合を 弜化する ことに 努力する。 |
The Parties undertake, as set forth in the Charter of the United Nations, to settle any international disputes in which they may be involved by peaceful means in such a manner that international peace and security and justice are not endangered and to refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations. The Parties will endeavor in concert with other peace-loving countries to strengthen the United Nations so that its mission of maintaining international peace and security may be discharged more effectively. |
||
| 締約國は その 自由な 諸制度を 弜化する ことに より これらの 制度の 基礎を なす 原則の 理解を 促進する ことに より 竝びに 安定 及び 福祉の 條件を 助長する ことに よって 平和的 かつ 友好的な 國際關係の 一層の 發展に 貢獻する。締約國は その 國際經濟政策に おける くい 違いを 除く ことに 努め また 兩國の 間の 經濟的 協力を 促進する。 | The Parties will contribute toward the further development of peaceful and friendly international relations by strengthening their free institutions, by bringing about a better understanding of the principles upon which these institutions are founded, and by promoting conditions of stability and well-being. They will seek to eliminate conflict in their international economic policies and will encourage economic collaboration between them. | ||
| 締約國は 個別的 及び 相互に 協力して 繼續的 かつ 効果的な 自助 及び 相互援助に より 武力攻撃に 抵抗する それぞれの 能力を 憲法上の 規定に 從う ことを 條件として 維持し 發展させる。 | The Parties, individually and in cooperation with each other, by means of continuous and effective self-help and mutual aid will maintain and develop, subject to their constitutional provisions, their capacities to resist armed attack. | ||
| 締約國は この 條約の 實施に 關して 隨時 協議し また 日本國の 安全 又は 極東に おける 國際の 平和 及び 安全に 對する 脅威が 生じた ときは いつでも いずれか 一方の 締約國の 要請に より 協議する。 | The Parties will consult together from time to time regarding the implementation of this Treaty, and, at the request of either Party, whenever the security of Japan or international peace and security in the Far East is threatened. | ||
| 各締約國は 日本國の 施政の 下に ある 領域に おける いずれか 一方に 對する 武力攻撃が 自國の 平和 及び 安全を 危うくする もので ある ことを 認め 自國の 憲法上の 規定 及び 手續に 從って 共通の 危險に 對處する ように 行動する ことを 宣言する。 前記 の武力攻撃 及び その 結果として 執った すべての 措置は 國際連合憲章第五十一條の 規定に 從って 直ちに 國際連合安全保障理事會に 報告しなければ ならない。その措置は 安全保障理事會が 國際の 平和 及び 安全を 回復し 及び 維持する ために 必要な 措置を 執った ときは 終止しなければ ならない。 |
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security. |
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| 日本國の 安全に 寄與し 竝びに 極東に おける 國際の 平和 及び 安全の 維持に 寄與する ため アメリ力合衆國は その陸軍·空軍 及び 海軍が 日本國に おいて 施設 及び 區域を 使用する ことを 許される。 前記の 施設 及び 區域の 使用 竝びに 日本國に おける 合衆國軍隊の 地位は 1952年 2月 28日に 東京で 署名された 日本國と アメリカ合衆國との 間の 安全保障條約 第三條に 基づく 行政協定(改正を含む)に 代わる 別個の 協定 及び 合意される 他の 取極に より 規律される。 |
For the purpose of contributing to the security of Japan and the maintenance of international peace and security in the Far East, the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan. The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement, replacing the Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America, signed at Tokyo on February 28, 1952, as amended, and by such other arrangements as may be agreed upon. |
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| この 條約は 國際連合憲章に 基づく 締結國の 權利 及び 義務 又は 國際の 平和 及び 安全を 維持する 國際連合の 責任に 對しては どの ような 影響も 及ぼす ものでは なく また 及ぼす ものと 解釋しては ならない。 | This Treaty does not affect and shall not be interpreted as affecting in any way the rights and obligations of the Parties under the Charter of the United Nations or the responsibility of the United Nations for the maintenance of international peace and security. | 이 | |
| この 條約は 日本國 及び アメリカ合衆國に より 各自の 憲法上の 手續に 從って 批准され なければ ならない。この 條約は 兩國が 東京で 批准書を 交換した 日(昭和35年6月23日)に 効力を 生ずる。 | This Treaty shall be ratified by Japan and the United States of America in accordance with their respective constitutional processes and will enter into force on the date on which the instruments of ratification thereof have been exchanged by them in Tokyo. | 이 | |
| 1951年9月8日に 桑港市で 署名された 日本國とアメリカ合衆國と之間之安全保障條約は この 條約の 効力發生の 時に 効力を 失う。 | The Security Treaty between Japan and the United States of America signed at the city of San Francisco on September 8, 1951 shall expire upon the entering into force of this Treaty. | 1951 | |
| この もっとも この |
This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such United Nations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area. However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of its intention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given. |
이 그러나 이 | |
| 以上の 證據として 下名の 全權委員は この 條約に 署名した。 | IN WITNESS WHEREOF the undersigned Plenipotentiaries have signed this Treaty. | ||
| 1960年1月19日 華盛頓で ひとしく 正文で ある 日本語 及び 英語に より 本書 二通を 作成した。 | Done in duplicate at Washington in the Japanese and English languages, both equally authentic, this 19th day of January, 1960. | 1960 | |
| 日本國 岸信介 藤山愛一郞 石井光次郞 足立正 朝海浩一郞
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STATE OF JAPAN KISHI NOBUSUKE FUJIYAMA AIICHIRO ISHII MITSUJIRO ATACHI TADASHI ASAKAI KOICHIRO
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國聯 憲章 第 51條 :國際聯合 會員國 에對 한武力 攻擊 이 있을境遇 ,安全保障理事會 가國際平和 와安全 의維持 를 위하여必要 한措置 를取 할 때까지 본憲章 의 어떠한規定 도個人的 또는集團的 自衛權 의固有 的 權利 의行事 를禁止 하는 것으로看做 되지 아니한다. 이러한自衛權 의行使 에 있어서會員國 들이取 한措置 들은安全保障理事會 에卽時 報告 되어야 하며,國際平和 와安全 의維持 또는回復 을 위하여現行 憲章 에 따라 언제든지必要 하다고判斷 되는措置 를取 할 수 있는安全保障理事會 의權限 과責任 에 어떠한影響 도 미치지 아니한다.